確定申告・税金

非居住者は所得控除が居住者より少ない?【海外ノマドの確定申告!】

投稿日:2018/12/31 更新日:




こんにちは、YUKO(@surfgirl38yuko)です。

海外ノマドをしているフリーランスは、確定申告を自分でしている人も多いですよね。

 

パソコン

海外ノマドで日本にいる日数が少ない人は、住民票を抜く手続きをした人や抜くか迷っている人もいるかと思います。

住民票を抜くメリットやデメリットについては別の記事でご紹介しています。

 

ここでご紹介するのは、確定申告での非居住者の所得控除について。

非居住者がどういうものなのかや居住者と非居住者の所得控除の違いなど、海外ノマドの確定申告について解説していきます。

 

ここでご紹介している内容は、私が1年ほど海外ノマドをしている間に自分で調べた情報をもとに書いています。

自身が居住者か非居住者かの判断が難しい場合は、自身の管轄の税務署に確認してください。

 

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所得税法上の居住者と非居住者の違い

所得税法で、「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。

居住者(非永住者を除く)は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、そのすべての所得についてわが国において所得税を納める義務があります。

また、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である人を「非永住者」といいます。

非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、国外源泉所得で日本国内で支払われ、又は国外から送金されたものについてわが国において所得税を納める義務があります。

一方、「非居住者」とは、居住者以外の個人をいい、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)に限って所得税を納める義務があります。

参考:国税庁ホームページ|No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)

説明が難しいですが、簡単に言うと居住者は、日本国内に「住所」があるか、1年以上「居所」が日本にある人。

「居所」というのは、現実に居住している場所。

 

それ以外の人が非居住者。

 

ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。

(注) 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。
1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

参照:国税庁ホームページ|No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)

 

滞在が2か国以上にわたる海外ノマドのような人は、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって住所の推定が行われるんだそう。

YUKO
うん、難しい。。

 

居住者か非居住者かは一概には言えない難しい部分

たとえば住民票を抜いて、海外ノマドをしていている人でも日本で家を借りて定期的に日本に戻ってきている人は居住者と扱われるかもしれないですね。

滞在日数のみで判断するものではないと書いてあるため、海外にたくさん行っていれば大丈夫ということでもなさそう。

 

住民票を抜いているか抜いていないかは関係ない

書類を書く人

上の居住者と非居住者については、確定申告をする際に必要な所得税法上の居住者と非居住者について説明しました。

実際の生活拠点などによって判断されるので、住民票を抜いているか抜いていないかは関係ありません。

 

例えば、海外に2年間留学している人が住民票を抜かずに留学しているとします。

手続きはしていないので書類上は居住者になってます。

でも、所得税法では「国外において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合」にあたるので非居住者になります。

ただし、書類上の手続きをしていないので、国民健康保険や住民税の支払いの義務があります。

 

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所得控除とは

お金と税金

所得控除とは、納税者の生活や家庭の状況を考慮して納める税金額を公平にするために設けられたものです。

 

収入から経費を引いたものが課税される所得額になりますが、所得控除は経費同様収入から引くことができるので、所得控除が多いほど払う税金は少なくなります。

 

居住者が受けられる所得控除

居住者が受けられる所得控除には以下の14個があります。

所得控除の種類 控除の内容と金額
雑損控除 震災や火災、盗難などに合った場合損害分を控除できる
(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
医療費控除 病院で支払った費用や薬代、出産、交通費など一定以上支払った場合の控除
支払った医療費 − 保険金等 − 10万円or総所得金額の5%
社会保険料控除 国民健康保険や国民年金を支払った時の控除
1年間で払った額を全額控除
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った時の控除
支払った掛金を全額控除
生命保険料控除 生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った時の控除
限度額12万円
地震保険料控除 地震保険料を支払った時の控除
限度額5万円
寄附金控除 寄付をした場合の控除(ふるさと納税も)
特定寄附金 − 2,000円(年間所得の40%まで)
障害者控除 納税者自身、同一生計配偶者又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる時の控除
27万円から75万円
寡婦・寡夫控除 夫または妻と離婚・死別した時条件によって受けられる控除
27万円か35万円
勤労学生控除 対象となる勤労学生の場合受けられる控除
27万円
配偶者控除 所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除
本人の所得と配偶者の年齢によって13万円から48万円
配偶者特別控除 配偶者控除の適用が受けられない人でも配偶者の所得に応じて受けられる控除
本人の所得と配偶者の所得によって1万円から38万円
扶養控除 所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けられる控除
扶養親族の年齢、同居の有無等によって38万円から63万円
基礎控除 納税者に一律で適用される控除
38万円
YUKO
こんなに控除が受けられるんですね~!

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非居住者が受けられる所得控除

対して、非居住者が受けられる所得控除は3つだけ!!

  1. 雑損控除
  2. 寄付金控除
  3. 基礎控除

雑損控除

YUKO
雑損控除は災害とか盗難の控除なので、そんなに使うことはなさそう。。

生活に通常必要でない資産は控除の対象にならないので、別荘など趣味で保有する資産は対象外です。

 

寄付金控除

寄付金控除は、ふるさと納税が人気なので12月にはたくさんの人がTwitter上でもふるさと納税のことをつぶやいてました!

ふるさと納税は、実質の自己負担額2,000円でその年の所得税分と翌年度の住民税から控除されます。

でも、そもそも非居住者の海外ノマドの人は住民票を抜いている人なら住民税の支払い義務がないのでふるさと納税は意味がないんですよね。

YUKO
控除したい場合は通常の寄付をしましょう。

 

基礎控除

基礎控除は納税者が一律で受けられる控除なので、非居住者でも受けることができます。

 

海外ノマドの場合

海外ノマドの場合、正直日本で病院に行くことはあっても10万円を超えるほどにはならない気がします。

何が起こるか分からないのが病気や事故ですが、非居住者が日本で入院・手術をしても医療費控除ができないことは覚えておきましょう。

 

そして、住民票を抜いている人で任意で国民年金を支払っている人は社会保険料控除は受けられないので注意が必要です。

 

海外ノマドの注意点

プール

所得控除を全部受けるために住民票を抜かずに海外ノマドをしていても、日本にほとんどいない人は所得税法上非居住者の扱いを受ける可能性があります!

その場合、受けられると思っていた所得控除も受けられなくなってしまうので、事前に専門家や税務署に相談しておくことをおすすめします!

税金に関しては、税務署の担当者の判断になるので人によって回答が違う場合もあります!

 

自身の管轄の税務署に問い合わせをして、担当者の名前を聞いておくのもおすすめ!

 

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海外ノマドの確定申告に向けて読んでおくべき本

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!

 

この本は、フリーランスに特化された税金の本で、税金の知識がない人でも分かりやすく書いてあるので、確定申告が不安な海外ノマドは読んでおくべき本!

海外ノマドやフリーランスに興味がある人も、事前に読んでおけば役に立つ情報ばかりです!

 

あらゆる領収書は経費で落とせる

 

この本は、私が過去に読んで衝撃を受けた本。

正直、全てを真似できるわけではないですが、こういう方法もあるんだな、と勉強になる本です。

 

まとめ

税金

居住者と非居住者の所得控除の違いを説明しました。

 

確定申告や税金については、知らないことが多いと損する場合も出てきます。

事前に本などで勉強しておくとたくさんの情報を得ることができますよ。

 

海外ノマドとして日本を離れる場合、非居住者になる場合が多いですが、生活状況などによって一概には言えないので、管轄の税務署で相談するのがおすすめです。

 

海外ノマドの国民健康保険や国民年金、住民税についてはこちらの記事で解説しています。

 

海外ノマドで人気の都市の物価を知りたい人はこちらがおすすめ!



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